利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストリンク・コンピューティング（以下「当社」といいます。）が提供する、パソコン販売・導入支援、法人向けIT機器のセットアップ、PC修理・トラブル診断、ネットワーク・Wi-Fi環境構築、データ移行・バックアップ設定、ウイルス対策・セキュリティ設定、定期保守・運用サポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、注文、作業依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
- 当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、作業指示書、サービス仕様書、保守契約書、その他の書面（電磁的記録を含みます。）が本規約と異なる定めをした場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。
- 本規約は、日本法その他の適用法令に従い、消費者契約法、民法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に反しない範囲で適用されます。
2. サービスの範囲
- 当社は、以下のサービスを提供します。
- パソコン販売・導入支援
- 法人向けIT機器のセットアップ
- PC修理・トラブル診断
- ネットワーク・Wi-Fi環境構築
- データ移行・バックアップ設定
- ウイルス対策・セキュリティ設定
- 定期保守・運用サポート
- 前各号に付随または関連する作業、助言、設定、検査、納品、運用支援
- 本サービスの具体的な内容、作業範囲、納期、料金、成果物、保守条件等は、見積書、個別契約、または当社が別途提示する仕様に従うものとします。
- 当社は、利用者の環境、機器の状態、ソフトウェアの仕様、通信環境、第三者サービスの仕様変更等により、作業結果や性能を保証できない場合があります。
- 当社は、法令上必要な場合または安全確保のため必要な場合を除き、利用者の承諾なく利用者機器内のデータを閲覧、複製、改変、削除しません。ただし、作業遂行上必要な範囲でアクセスする場合があります。
3. 利用者の義務および責任
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
- 利用者は、作業対象機器、アカウント、ネットワーク、ソフトウェア、ライセンス、周辺機器、データ等について、自己の責任と費用で必要なバックアップを事前に実施するものとします。当社は、利用者がバックアップを行わなかったことに起因する損害について責任を負いません。
- 利用者は、以下の事項を保証するものとします。
- 作業対象機器およびデータについて、利用者が適法な権限を有していること
- 第三者の権利を侵害するデータ、ソフトウェア、設定、指示を当社に提供しないこと
- 不正アクセス、マルウェア、違法行為、迷惑行為、その他公序良俗に反する目的で本サービスを利用しないこと
- 作業に必要なパスワード、管理者権限、認証情報等を適切に管理し、当社に提供する場合は自己の責任で行うこと
- 利用者は、作業対象機器の暗号化、セキュリティ設定、アカウントロック、保証条件、メーカーサポート条件等に関する制限を事前に確認し、必要な措置を講じるものとします。
- 利用者は、当社の作業に必要な範囲で、機器の移動、電源供給、通信環境の確保、立入許可、管理者の同席等に協力するものとします。
- 利用者が本条に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
4. 料金、支払条件および請求
- 本サービスの料金は、見積書、個別契約、料金表、または当社が別途定める条件に従うものとします。
- 料金には、作業費、出張費、部材費、ライセンス費、診断費、設定費、保守費、消費税その他公租公課が含まれるか否かを、当社が別途明示します。明示がない場合、消費税等は別途加算されるものとします。
- 利用者は、当社が指定する支払方法により、当社が指定する期日までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 当社は、作業開始前に前払金、着手金、部材代金、または一部前払いを求めることができます。
- 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
- 利用者が支払を遅滞した場合、当社は、催告なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
- 利用者は、作業開始前であっても、見積書、個別契約、または当社が別途定めるキャンセル条件に従い、キャンセル料を負担する場合があります。
- 作業開始後、または部材手配後、ソフトウェアライセンス取得後、出張開始後、設定作業開始後は、原則としてキャンセル、変更、返品、返金はできません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合または法令上必要な場合はこの限りではありません。
- パソコン、周辺機器、消耗品、ライセンス商品、受注生産品、開封済み商品、利用者の要望に基づきカスタマイズした商品については、法令上の義務がある場合を除き、返品・交換・返金の対象外とします。
- 修理・診断サービスについては、診断結果が利用者の期待と異なる場合であっても、当社に故意または重過失がない限り、料金の返金は行いません。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの重要な部分が提供不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で返金または再実施を行うことがあります。
- 返金が発生する場合、返金方法、返金時期、振込手数料の負担は、法令および個別契約に従い、当社が合理的に定めるものとします。
6. 免責および責任の制限
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する性能・品質・完全性・正確性・有用性を有すること、障害や不具合が生じないことを保証しません。
- 当社は、以下の損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 利用者データの消失、破損、漏えい、改ざん
- 機器、ソフトウェア、周辺機器、ネットワークの故障、停止、遅延
- 第三者サービス、通信回線、クラウドサービス、メーカーサポートの不具合
- 利用者の設定、操作、管理不備に起因する損害
- 間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、営業損害、データ復旧費用
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の法令によりこの制限が無効となる場合はこの限りではありません。
- 当社は、利用者が第三者との間で生じた紛争、請求、損害について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
- 利用者が自己の責任で導入したソフトウェア、アプリケーション、周辺機器、ライセンス、アカウント等に起因する不具合について、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
- 本サービスに関連して当社が提供する資料、手順書、図面、設定情報、ソフトウェア、ノウハウ、文書、画像、ロゴ、商標、その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、頒布、転載、公衆送信、再利用、逆コンパイル、解析してはなりません。ただし、法令により認められる範囲を除きます。
- 利用者が当社に提供した資料、データ、画像、商標、ロゴ、その他の情報については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
- 利用者は、当社に提供する情報が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
8. データ保護およびプライバシー
- 当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、保守、品質向上、障害対応、法令遵守の目的で、利用者の個人情報および機器内情報を取り扱うことがあります。
- 当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で取り扱わせる場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。
- 当社は、作業上必要な範囲で機器内のデータにアクセスすることがありますが、業務遂行上知り得た秘密情報を正当な理由なく第三者に開示しません。
- 利用者は、機密情報、個人情報、営業秘密等が含まれるデータを取り扱う場合、必要な暗号化、アクセス制限、バックアップ、削除措置を自己の責任で講じるものとします。
- 当社のプライバシーに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
9. 不可抗力
- 当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、輸送障害、法令改廃、行政指導、ストライキ、サプライチェーン障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
- 前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の提示、または契約条件の協議を行うことがあります。
10. 規約の変更
- 当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法で周知します。
- 変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。
- 法令上、利用者の個別同意が必要な変更については、当社は別途同意取得を行います。
11. 準拠法および管轄裁判所
- 本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。 <